ふるさと納税とは各自治体へ寄付する制度で、確定申告の手続きをすることで寄付金から実質2,000円で地域の特産品などといった返礼品が手に入るという仕組みです。2,000円を超える金額については、所得税や住民税の還付金が受けられるというものです。
例えば、
2万円の特産品などを「ふるさと納税」サイトなどを通じて購入した場合、2,000円の負担金となり、残り1万8,000円の税金が控除対象となります。節税対策にもなり、フリーランスの方も活用することができます。
しかし、
手続きの方法がよくわからない
という方も多いことでしょう。
そこで本記事では、ふるさと納税の手続き方法やメリット・デメリットについて解説します。
フリーランスがふるさと納税を利用するメリットとは？
フリーランスがふるさと納税を利用するメリットは上述している通り節税対策になることが大きいのですが、何よりフリーランスは基本的に毎年確定申告を行っているのでその延長線上で必要項目に金額を記載するだけで手続きができるという点です。
また、会社員とは違いフリーランスは所得額が高額になりやすいのでその分寄付額の上限も高くなり高価な返礼品を受ける事ができ、かつ控除額も増えます。
ふるさと納税の手続きについて
ふるさと納税はどのように進めればいいのでしょうか。手続きなども踏まえて流れを見ていきましょう。
寄付先の自治体の選定方法
寄付先の選定方法としては、まず自分のふるさとや応援したい自治体があれば、
あるいはポータルサイト
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税
・ふるさとプレミアム
などで探すのもおすすめです。
自治体から探す方法もあれば、返礼品のジャンルや金額などの条件から検索することも可能なので、お気に入りの品が見つかればそのまま手続きが進められるので大変便利です。
寄付金額の決定と支払い方法
控除枠内での寄付金額が決定したら自治体へ申し込みの連絡をします。方法としては、電話連絡、FAX、メールや自治体のホームページからとポータルサイトからの場合は直接申し込みをすることが可能です。ふるさと納税の申込み完了後、自治体より納付書等の書類が郵送されてくるので納付書や銀行振込、現金書留の支払い方法を選び納税しますが、クレジットカード決済可能の自治体も増えてきているので申し込み時点で納付まで一括で行えるものもあります。
必要な書類と手続きの流れ
納付後寄付した自治体より返礼品と「寄付金受領証明書」が送られてくるのを待ちます。「寄付金受領証明書」は確定申告の時に必要になる書類ですので必ず大切に保管しておきましょう。発送の時期は各自治体の都合や在庫状況により時間がかかる場合もあります。
ふるさと納税の手続き後、翌年3月15日までに確定申告を行いましょう。忘れてしまった場合でも5年以内であれば更正請求あるいは還付申告を行ってください。
更正請求は誤って申告したものを訂正する手続きとなります。
確定申告は寄付金控除項目欄に寄付合計額より2,000円を差し引いた金額を記入します。住民税は確定申告後の6月から翌年5月まで毎月控除され、所得税とは異なり控除額は住民税決定通知書が届いてからふるさと納税が控除されているかきちんと確認しましょう。
所得税や住民税の控除による節税効果
ふるさと納税の所得税や住民税の控除は申告方法により異なります。確定申告をする場合は所得税・住民税の控除となります。納税は節税ではなく各自治体への寄付となり税金が実質的に大幅に減るということではありません。
寄付額の2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みとなり、返礼品が実質2,000円で受け取れるので利用した方が断然お得です。
返礼品を活用した経費計上の可能性
経費として落とせるものは、「事業のために使用したお金」が条件となるため、ふるさと納税や他にも福利厚生費、所得税、住民税などの費用も経費にはできません。
フリーランスにおけるふるさと納税のデメリット
フリーランスは所得の増減の変動幅があり安定しにくく、寄付額の上限は所得に応じてが決まるので控除額上限が把握しにくいため、ふるさと納税の寄付額の算出が容易ではないという側面もあります。
フリーランスでもワンストップ控除は可能？
所得税や住民税の控除は申告方法により異なります。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税の控除、確定申告をした場合は所得税・住民税の控除となります。
ワンストップ特例制度は手続きが簡単であり便利なものですが、会社員などの給与所得が対象となるのでフリーランスは利用できません。ただ、フリーランスはふるさと納税に限らず元々確定申告を行っているので、寄付金控除額の項目へ記載するだけ。特別な手続きは必要ないので、それほど負担にならないでしょう。
フリーランスがふるさと納税を検討する際の注意点
また、フリーランスは所得の増減が変動がある可能性が大きいことから前年度の所得でシミュレーションをしてしまうと、上限額より超過してしまいその分自己負担となってしまうケースもあります。
前年度の所得ではなく現況の所得を考慮し、合う程度所得や経費などの金額が見えてきた段階でシミュレーションを行ってから最終的な寄付金額を決めることをおすすめします。
返礼品の選び方や活用方法のアドバイス
ふるさと納税は各自治体から納税先を選ぶのですが、たくさんある中から選ぶ手段としていくつか挙げてみました。
■地域の特産品を重視し、欲しいものからの選び方
■自身の故郷（出生地・居住経験・家計のルーツの関連した場所など）
■思い入れのある場所（行ったことがあるなど）
■クレジットカード決済が可能なところ
食べ物ならある程度の保存期間が長く、割と消費量があるモノを選ぶのも一つでしょう。食べ物以外でも日用品や日常的に使用するモノもありますので、ご自身の中で条件に当てはまり気に入ったモノをぜひ選んでみてください。
最新の制度変更や税制改正に対する注意事項
2023年10月よりふるさと納税制度のルールが変更となります。寄付側が大きく変わるのではなく各自治体の返礼品の地場産に該当するかどうか曖昧なモノが増えてきているので基準の厳格化のようです。
他地域のモノと地元産のモノをセットにして地場産品とする事例を防ぐ上でも条件として原材料が同都道府県であることとし、地元産が全体価格の70%以上を占めていなければならないという改正なので、お目当ての品があるのであればそれまでに手続きをしておいた方が良いかもしれません。
まとめ
ふるさと納税の手続きやメリット・デメリットについて解説してきました。確定申告が必要なフリーランスの方にとっては、ふるさと納税の手続き後に必要項目へ寄付金額を記入するだけで済みますので、寄付金の対価として返礼品が届けられて節税にもつながるのであればチャレンジすることをおすすめします。
また、案件獲得にはフリーランスキャリアの利用をぜひ検討してみてください。これまでの経験やスキルに応じた案件を紹介させて頂きます。
