フリーランスエンジニアのための税金ガイド！税金の種類と節税対策を解説

2023年11月9日2023年12月7日

フリーランスエンジニアとしてキャリアをスタートする場合、税金の支払いや管理もすべて自分で行う必要があります。そのため、フリーランスになりたてのエンジニアのなかには、税金に関する対応について「複雑で難しい」と頭を悩ます方も多いことでしょう。そこで本記事では、フリーランスが知っておくべき税金の種類や節税対策までを詳しく解説します。税金に関する正確な知識と適切な対策を知り、安心のフリーランス生活を送りたい方はぜひ参考にしてください。

フリーランスとして知っておくべき税金の種類

フリーランスが支払わなければいけない税金の種類には、主に以下が挙げられます。

所得税

所得税は、1年間の所得に基づいて課税される税金です。

フリーランスの場合、

年間の売上金額から経費や特定の控除を差し引いた金額が所得となります。この所得からさらに基礎控除などを引いたものが課税所得となり、これに税率を適用して所得税が計算されます。

確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日までで、所得税の納付もこの期間内です。源泉徴収での税額が多かった場合は、確定申告を行うことで還付が可能となります。

消費税

消費税は間接税として区分され、事業者が納税者からお金を預かり納付する税金のことです。そのため、フリーランスの売り上げには消費税が含まれるとされ、売上高や事業期間によって課税事業者と判断された場合、消費税の納付をする必要があります。

課税事業者かどうかはいくつかの判断基準があり、

・基準期間となる課税期間の前々年の売上が1,000万円超の場合
・課税期間の前年の1月1日〜6月30日において課税売上高が1,000万円超かつ賞与や手当を含めた従業員の給与等支払額が1000万円を超えた場合

課税事業者となります。一方で、売上1000万円未満、もしくは開業から2年間は消費税の納税が免除されます。

住民税

前年の所得に基づき、現在居住する市町村に納める税金のことです。所得税の確定申告を税務署に行うと、このデータが居住する市区町村へ送られ、住民税額が算出されます。そのため、所得税を申告していれば住民税の申告は不要ですが、申告をしていない場合は市区町村への申告が必須です。納付は6月に一括もしくは年4回の分割で行います。

国民健康保険料

フリーランスや個人事業主、年金受給者などが納める健康保険料のことです。日本では、国民皆保険制度により全員が公的医療保険に加入しなくてはなりません。そのため、会社員は給与から自動的に天引きとなりますが、フリーランスは国民健康保険に加入する必要があります。金額は前年の所得に基づいて設定され、確定申告時には全額が社会保険料控除の対象となります。

国民年金

国民年金保険料は、20歳から60歳までの日本に住む人が必ず納めるもので、税金とは別に納付の義務があります。会社員の場合、給与から自動的に厚生年金が引かれるのに対して、フリーランスは自分で直接、国民年金を支払う形となります。国民年金の金額は年度ごとに変わるため、しっかりと金額を確認してから納めることが大切です。

個人事業税

特定の業種（約70業種）にあたるフリーランスが都道府県に納める税金の一つです。前年の収入に基づいて税額が決定されますが、年間の所得が290万円以下の場合は免除となります。また、すでに所得税の確定申告をしている場合は、個人事業税の申告は不要です。都道府県から申告内容を基にして納税通知が送られてきたあと、毎年8月と11月の2回にわけて税金を納めます。税率は業種や自治体によって違うので、自分の業種がどれに当たるのか分からない時は、都道府県に確認しましょう。

節税対策と控除項目のポイント

上述したように、フリーランスが支払うべき税金の種類は多数あります。そこで、フリーランスの負担が軽減できる節税対策や控除項目のポイントには何があるのでしょうか。

経費の適切な計上

日常の業務に必要な費用は、すべて経費として計上することが可能です。

例えば、

･電車代
･バス代
･タクシー代

などの旅費交通費や

･仕事用に使用している携帯電話料金などの通信費
･事務用品などの消耗品
･パソコンなどの機材購入費
･取引先との食事代として接待交際費
･オフィスにかかる家賃や水道光熱費

など。

適切に経費を計上することで、所得税を節約することができます。

小規模企業共済への加入

中小企業者やフリーランスなどの個人事業主を対象とした共済制度に加入をしましょう。加入することで所得税や住民税から掛金部分を控除することが可能になり、節税をすることができます。また、月々の掛金を払うことで、老後の資金や病気・ケガ時の給付を受け取ることが可能です。さらに、運用された掛金に利息がつくことで、将来的には退職金として受け取ることもできます。

個人年金保険の積み立て

個人年金保険の保険料は所得控除が認められるため、フリーランスの節税対策としても効果的です。ただし控除には上限額があるため、正確な金額や条件を確認してから適切な保険商品を選択することをオススメします。

青色申告の選択

白色申告の場合は100万円しか控除されないのに対し、青色申告を選択すると所得控除の額が200万円になり控除額を倍増させることができます。また、白色申告よりも経費に計上できる項目が増え、より詳細に経費を計上できるようになり、控除の範囲を広げることが可能です。

社会保険料控除の活用

国民健康保険や国民年金に加入している場合も、納付した保険料の額をその年の所得から差し引くことができるため、税金の負担を軽減することができます。また、社会保険制度への加入で、不安定なフリーランスの収入をカバーする経済的なメリットも同時に得ることが可能です。

確定申告の期限厳守

期限を過ぎて申告をすると、過少申告加算税や延滞税が課せられるリスクがあり、結果として余分なコストが発生してしまいます。また、節税対策として活用できる各種控除や特例を適用できなくなることもあります。そのため、確定申告の期限を厳守することは、フリーランスの税負担を最小限に抑える基本的な手段であるといえるでしょう。

スムーズな確定申告を行うために

税金の種類や詳細について覚え、業務と並行して節税対策も行わなければならない。そんな状況に頭を抱えるフリーランスが、よりスムーズに確定申告を行うためには一体どうしたら良いのでしょうか。

税務署とのコミュニケーションをよくとる

税務署との良好なコミュニケーションを心がけましょう。事前に必要書類や手続きを確認し、疑問や不明点はすぐに税務署へ問い合わせをすることが大切です。また、税制変更などもあるため、税務署主催の説明会やセミナーへの参加もオススメです。税務調査に備えて、事前に情報収集や必要書類をしっかりと用意しておくことが、確定申告を円滑に進める鍵となります。

税理士とのパートナーシップを深める

フリーランスの収益構造や控除対象を熟知している税理士と、強固なパートナーシップを築くことも欠かせません。税のプロである税理士から、定期的なコンサルティングを受けることで、所得や経費の適切な計上方法や節税対策についてアドバイスをもらうことができます。また、確定申告時には書類の整理から提出までのサポートを受けることができるため、税理士の協力を得て、スムーズな確定申告を行いましょう。