フリーランスエンジニアも税務調査対象？追徴課税のポイントや対策を解説！

一般的に税務調査は企業に入るイメージかもしれませんが、フリーランスも税務調査の対象になります。しかしどのような対策をすればいいのか、どのような注意点があるのか、わからない方も多いことでしょう。

そこで本記事では税務調査が入りやすいフリーランスエンジニアの人の特徴や、その対処方法について紹介します。

税務調査の概要

税務調査についてあまり具体的に分からない方のためにも、税務調査の概要についてみていきましょう。

税務調査とは

納税者が税金に関する申告の内容が正しいかどうかを確認するための調査です。基本的に税務調査を拒否することはできず、税務調査には協力する「受忍義務」があります。

※参考：国税庁の税務調査の概要（国税庁）

追徴課税やペナルティを支払う場合

税務調査を受けて何らかの不正やミス、無申告があった場合には、以下の罰則があります。

◎追徴課税

支払うべき納税額を納めていなかった場合に差額を納付する

◎加算税

過少申告課税：納税額を少なく申告していた場合

※参考：  No.2026 確定申告を間違えたとき（国税庁）

◎無申告加算税

期限内に申告しなかった場合

※参考：   No.2024 確定申告を忘れたとき（国税庁）

◎不納付加算税

源泉徴収税を期限までに納付しなかった場合

◎重加算税

悪質だと判断された場合

他にも遅延税が課される場合もあり、不正内容では刑事罰で懲役刑になることもあります。

※参考：No.9205 延滞税について（国税庁）

フリーランスが税務調査を受ける場合の流れ

フリーランスが受ける場合の税務調査の流れについて解説していきます。

事前告知

実地調査が決まると、一般的には電話で事前に調査日時や内容についての連絡が入ります。事前通知には、税務調査区分、調査日時・場所、調査対象期間や帳簿の種類などが記載されています。　

実地調査

税務調査の対象になりやすいフリーランスの特徴は？

税務調査の対象になりやすいフリーランスの特徴について解説していきます。

確定申告をしていない

フリーランスは確定申告をする義務がありますので、無申告の場合は税務調査に入られる可能性が高くなってきます。本人が無申告の場合でも、クライアント先が発行した請求書や領収書などを調べれば、どのフリーランスがどの程度収入を得ているかが簡単に判明します。

確定申告をしなかった場合には、「加算税」というペナルティが発生、本来納めるべき税額に対して、以下の割合に応じた額を追加で支払うことになります。

・50万円までの金額　：　15％
・50万円超の金額　　：　20％

仮に申告を忘れてしまった場合、極力早めに、自主的に申告・納付することが重要です。税務調査の通知が来る前に自ら申告をすれば、課税率が5％まで軽減されるか、免除される可能性もあります。

控除額や免税ギリギリでの申告が続いている

確定申告時の税金を計算する際に収入から一定の額を控除してくれる制度があります。控除ギリギリの申告が続いているフリーランスは、所得隠しや売上の調整を勘ぐられて税務調査に入られる可能性が高くなってきます。フリーランスで売上が1,000万円を越えなければ、消費税を納税しなくて済みますが、毎回ギリギリの900～999万円前後で申告している場合、消費税免税のために申告を調整しているのでは、と疑われる可能性があります。

毎年正しく節税をした中で、適切な金額の所得控除を行っていれば問題はありません。

利益・経費のバランスがおかしく不審な点がある

経費の割合が売上に対して明らかに高すぎる場合は、所得課税を圧縮しようとしていると疑われます。単年の赤字であれば自然なことですが、赤字申告が毎年続いている場合は脱税目的だとも疑われます。また、仕事とプライベートの境界線がグレーで仕事とは関係のないものを経費にしているなど不審な点がある場合には税務調査が行われる可能性がありますので注意しましょう。

急激に売り上げが増減したとき

売上が大幅に増減した年も要注意です。急激に売上が減少した場合は、売上を隠しているのではないかと疑われます。また、売上が急激に伸びると不正をしやすくなったり、経費が異常に多いにもかわからず課税所得が前年と変わらない場合です。売上の伸びに伴い修正箇所が増え申告漏れや間違いが多くなる傾向としては、事業拡大により人件費や福利厚生費等の経費も増えるので注意が必要です。

開業してから何年か経過したとき

税務調査は過去3年までさかのぼり、調査をするのが一般的です。また、税金の時効は5年までとなっています。税務署は税金の時効を迎える前に税務調査をするケースがあり、フリーランスとして働き出してから数年が経過すると税務調査を受ける可能性は高くなります。

税務調査の対処方法

フリーランスエンジニアが税務調査を受ける場合の対策について紹介していきます。

請求書や領収書などの書類を整理保管しておく

経費の証明となる資料の請求書や領収書などの書類は重要になりますので、帳簿や書類（請求書やレシートなど）をしっかり保管しておく必要があります。また、領収書などの帳簿書類は、7年間保管しておかなければなりません。一部の書類は5年保管になります。

※参考：　No.5930 帳簿書類等の保存期間（国税庁）

過去の申告内容に誤りがないか見直しておく

税務調査を受ける前に申告内容の誤りを見つけて自ら修正申告をするればペナルティを減らすことができます。申告漏れやミスによるペナルティを軽減させる上でも、事前に過去の申告内容をしっかり見直しておくことは必要です。自分だけのチェックだけでは誤りを見つけられない場合もあるので、専門家の税理士に確認をお願いをしてもらうことも大切です。また、顧問税理士がいない場合でも税務調査だけを依頼することも可能になります。

書類を紛失した場合には取引先に再発行をお願いする

書類を紛失してしまった場合、取引先に依頼をして再発行をお願いしてみましょう。しかしながら、請求書の発行に応じる義務が取引先にはないので断られる場合もあります。その場合、請求書がなくても取引先との内容が確認できる書類があれば経費として認めてもらえる可能性がありますので、クレジットカードの明細やメール、発注書などの代用書類を準備しておきましょう。

まとめ

本記事ではフリーランスエンジニアの税務調査について解説してきました。フリーランスエンジニアであっても税務調査を受けることはありますが、決して高い確率ではありません。普段から帳簿を正しく付けて、請求書や領収書を保管していれば特に問題はないはずです。税務調査に対するポイントを念頭に、ぜひ対策を講じてみてください。

また、案件獲得にはフリーランスキャリアの利用をぜひ検討してみてください。これまでの経験やスキルに応じた案件を紹介させて頂きます。