法人成りのタイミングは？フリーランスが法人化する5つのメリット

多くのメリットを得られるとして、フリーランスから法人化するケースも増えていますが、

フリーランスのなかには

という方もいるでしょう。

そこで本記事では、フリーランスが法人化することで得られる5つのメリットに焦点をあて、実際にどんな利点があるかを詳しく解説していきます。自身のキャリアや事業の成長を考える際の新しい選択肢として、ぜひ参考にしてください。

メリット1：税制上のメリット

フリーランスが法人化を考える大きな理由のひとつとして、税制上のメリットがあります。では、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

課税所得税が900万円を超えたら節税効果が期待できる

フリーランスの所得税は、課税所得に応じて最大45％まで上がる段階的税率が採用されています。

具体的には、

・900万円以下で23％
・900万円超で33％
・1800万円超で40％
・4000万円超で45％

の税率が適用されます。

一方で、法人化をすると法人税に変わるため、最高税率は23.2％にとどまります。課税所得の額に関わらず一定で、資本金1億円以下の中小法人には、課税所得800万円以下において税率が15％に優遇される制度もあります。

役員報酬を経費として計上できる

取締役や監査役などの役員に支払う報酬も事業の経費として計上することができます。役員報酬を経費計上すると、企業の課税所得が減少するため、法人税の負担を軽減することが可能となります。また、役員として給与を受け取ることで、給与所得控除の利益も利用することができるため、所得税の負担を減らす手段としても有効的です。

最大4年間免税期間を得られる

課税売上高が1000万円を超えるフリーランスや法人は通常、消費税の納税義務が生じますが、特例として法人化やフリーランス開始から最初の2年間は、一定の条件下で消費税が免除されることも。法人の場合は資本金が1000万円未満であれば、起業後2年間は消費税が免除となります。そのため、フリーランスでスタートして2年後に法人化をすれば最大で4年間消費税を免税することが可能です。

経費計上できる幅が広がる

法人としての活動で発生する多くの費用を、事業経費として計上することができます。法人化するとフリーランスよりもビジネススケールが拡大するため、多様な出費を経費として認められるようになるのです。

例えば、

・オフィスの家賃
・接待費
・社員研修の費用
・役員報酬

など。

経費計上できる範囲が広がるため、税金の負担を軽減することが可能です。

欠損金の繰越控除を受けられる

経営が赤字の際、その損失を後の年の利益から引き算して税金を軽減する繰越控除を利用することができます。フリーランスの場合この控除が使えるのは赤字の翌年から3年間ですが、法人だと赤字の翌年から10年間という長期間、繰越控除の活用が可能なため、大きな損失が出た場合も安心です。

決算期を選べる

フリーランスは決算期が12月固定で、確定申告と納税の締め切りも3月15日と決められています。

しかし法人の場合、決算期を自由に選び、後から変更することも可能です。なかには、税金の支払いのタイミングを調整し、資金繰りのストレスを軽減している会社もあります。

メリット2：信用度向上・ブランディングの強化

フリーランスが社会的な信用を得るためことは簡単ではなりませんが、法人化をすることで

社会的信用に関わるメリットも得ることができます。具体的には以下があげられます。

取引先からの信用を得やすい

取引先から社会的信用を得ることは、ビジネスの基盤を築くうえで重要な要素です。

法人化は

・経営の透明性
・組織体制の強化
・法的責任を明確にする

行為ともとらえられるため、

フリーランスよりも安定したビジネスパートナーであると認識をもたれやすいです。実際に大手企業や官公庁との取引をする場合、法人同士での取引を望まれるケースが多いです。

ブランドイメージの構築と強化

法人化することで、企業名やロゴの使用ができるため、よりプロフェッショナルなイメージを世に与えることができます。また、ブランドのイメージを広告やPR活動などでも発信しやすくなるため、取引先との関係性や業界内での地位をスムーズに築くことができます。

メリット3：資金調達がしやすい

上述したように社会的信用を得やすくなることで、金融機関からも信用されやすくなります。では、金融機関からの信用を得られると具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

銀行ローンや資金調達がしやすくなる

法人としての組織体制や財務状況が明確で、金融機関から返済能力が評価されると、銀行ローンなどの資金調達がスムーズに行えるようになります。また、法人の場合担保や保証人が見つけやすくなることも、ローンの審査が有利になる理由のひとつです。ビジネスの拡大や新しいプロジェクトの実現のための資金を手に入れやすくなるため、理想の会社づくりを進めやすくなります。

法人としてのクレジットヒストリーの構築

企業の信用履歴や取引の実績を築き上げることも可能です。個人がクレジットカードの利用履歴を通じて信用を築くのと同じように、法人も取引やローンの返済実績を通じて、信用度を高めていきます。この法人のクレジットヒストリーは、今後の資金調達や取引の際に非常に重要となり、良好なクレジットヒストリーを持つ法人は、銀行からのローンや取引先との契約などでより有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

補助金や助成金の取得のしやすさ

法人として活動することで、具体的な事業計画や経営の透明性が示しやすくなるため、国や自治体が提供する多くの支援制度の対象となることができます。支援制度を活用できると、事業の維持や拡大、雇用の増加などに関連する資金を確保できるため、成長戦略の推進において、経済的なバックアップを受けることが可能となります。

メリット4：資産の保護・リスク分散

フリーランスの時と比較して、個人の資産の保護やリスクの分散ができることも法人化をする魅力となります。具体的には以下があげられます。

事業リスクと個人の資産の分離

法人化することで、企業の負債やリスクは法人名義となり、直接個人の資産に影響を及ぼすことを防ぐことができます。例えば、法人としての事業が何らかの理由で赤字を出した場合や訴訟などのリスクが生じた場合でも、有限責任になるため個人の資産は安全に守られることになります。個人の資産保護とビジネスのリスク分散のために、法人化は非常に効果的な手段です。

メリット5：後継者や事業の継続性

法人化は事業の継続や後継者への引継ぎがしやすいことも魅力のひとつ。具体的なメリットの内容には以下があげられます。

事業継承のしやすさ

法人化によって事業の継続や後任への引継ぎがスムーズにできます。フリーランスの場合、個人と事業が密接に結びついているため、経営者の引退や急な事故などで事業の継続が難しくなることがありますが、法人の場合は経営権の移行や後継者の選定、育成がシステム化されているため、滞りのない引継ぎが可能となります。

従業員の採用や組織の拡大のための土壌作り

法人化により企業の組織的な基盤をしっかり築くこと、新しい人材を迎え入れやすい環境を整えることができ、チームでの活動が可能になります。法人のステータスは、求職者にとっても安心感があるため、より優秀な人材を手に入れる機会を得ることができるでしょう。

メリットについて把握し、キャリアの選択肢を広げよう

本記事を通じて、フリーランスから法人化することで得られるさまざまなメリットについて理解できたと思います。必ず法人化をしなければいけない、というわけではありませんが、自身にとってより良いキャリアの選択ができるよう、選択肢のひとつとして考えてみると良いでしょう。

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