売上や収益の増加をきっかけに法人化を検討するフリーランスの方も多いことでしょう。ですが法人化には条件や手続きがあるため、計画的に進める必要があります。そこで本記事では、フリーランスが法人化する方法や、法人化すべき適切なタイミングについて紹介します。これから法人化を検討しているフリーランスは、ぜひ参考にしてください。
フリーランスと法人の違いは？
フリーランスと法人の大きな違いは、法務局へ登記しているかどうかです。
法人は、
法務局に登記をし、法人格を得なければなりません。また、資本金の設定や組織の運営ルールの確立、法的な責任の区分など、具体的な制約や義務も伴います。
一方でフリーランスは、
個人での事業運営となるため、法務局への登記や資本金の準備は不要です。税金の体系などにも違いが存在するため、法人化をする場合は注意が必要です。
フリーランスが法人化をするべき理由
フリーランスが法人化を考える理由にはどんなものがあるのかをみていきましょう。
税制上のメリットがある
フリーランスが法人化を考える大きな理由は、節税効果です。
法人化すると、
法人税率が適用され、個人所得税の進行的な税率と比較して、一定の利益までなら低い税率での課税が可能となります。さらに、法人としての経費の範囲が広がるため、経営に必要な費用を正当な経費として計上でき、課税対象の利益を減少させることができます。
信頼性やブランドイメージの向上
法人としての登記や組織の形成は、
クライアントや取引先に対して個人としての取引よりも一定の信頼感や安定感を与える効果があります。また、法人化をしてオフィシャルなロゴや社名をもつことで、マーケティングや広告活動が行いやすくなることも。ブランドイメージの向上にもつなげやすく、プロフェッショナルとしての地位を確立し、ビジネスの信用と価値を高める有効な手段になります。
ビジネスの拡大
フリーランスの場合、リソースに限りがあるため、業務量や取引先が限られてしまうケースがほとんどです。事業が拡大していくにつれ、複数のプロジェクトの進行し、人員の確保、大規模な契約の締結など、より複雑なビジネスの取り組みが必要になっていきます。
しかし、法人化しておけば
ビジネスが拡大した際も、顧客ニーズに応える体制がつくりやすくなります。また、契約手続きや資金調達がしやすく、新たなビジネスチャンスにも対応できるメリットも。外部からの信頼も得やすく、大手企業との取引や新規顧客獲得のチャンスを高めることも期待できます。
資産の保護
ビジネスでの負債や訴訟リスクが生じたとき、フリーランスだと個人の資産が直接的にそのリスクにさらされることになります。
一方で法人として事業を運営する場合は、
基本的に法人の資産でまかなうこととなるため、個人の資産を守ることが可能となります。そのため、法人化は自身の私的な資産を保護しつつ、ビジネスのリスクに対する対策をとることができるのです。
法人化するための具体的な手順
では、フリーランスが法人化を進めるにあたって、具体的な手順にはなにがあるのでしょうか。
手順1：必要な書類の準備
法人を設立するには、主に4種類の書類の準備が必要となります。
具体的には、
・事業の内容
・資本金
・役員の構成
・取締役会の運営方法
など法人の基本的な規約を定める「定款」
・法務局への法人設立の届出を行う際に必要な「設立届」
・定款の内容を公証役場で認証してもらう「公証役場での認証」
・設立時の資本金を銀行に振り込んだ証明となる「資本金の振り込み証明書」
などです。これらの書類は法人設立の正当性や合法性を確認するためのもので、適切に準備・提出することで、スムーズな法人設立の手続きを進めることができます。
手順2：会社の種類を選択する
法人化する際に適切な会社の形態を選ぶことが求められます。
選べる形態が主に2種類で、
・日本のビジネスにおける最も一般的な法人形態となる「株式会社」
・出資者ごとの権利・義務が明確に区分される「合同会社」
のどちらかを選択します。
株式会社の特徴は、
資本金制度で株式を発行して資金を集めることができるため、大きなビジネスや資金調達に向いている形態となります。
一方で、合同会社は、
設立の手続きや運営がシンプルで、初めての起業家や小規模事業者に向いています。
そのため、ビジネスの規模、将来的な展望、資金調達のニーズなどに応じて適切な形態を選びましょう。
手順3：設立登記の申請
手順1で記載した必要書類を整えたあと、
設立を希望する地域の法務局に上記書類を提出し、登記申請を行います。設立登記には、登記料が必要です。法務局やその指定の銀行で支払いましょう。数日〜数週間後に法務局から登記完了の通知があり、登記簿謄本を受け取れたら設立が正式に完了します。
正確な手続きや必要書類は、設立する会社の形態や地域により異なる場合があるので、事前にしっかり確認をしておきましょう。
手順4：法人口座の作成
法人名義の口座開設に必要な書類は銀行ごとに異なるため、開設を検討する前に各銀行のWebサイトで詳細を確認するとスムーズです。近時、振込詐欺の増加に伴い、法人口座の開設審査が厳格化しており、審査に時間がかかることも。登記事項証明書を取得後は、迅速に口座開設の手続きを進めることがオススメです。
手順5：開業届出の手続き
新しいビジネスの開始を税務署に通知するための手続きを行います。法人化した後、事業を開始するにはこの届出が必要となります。
開業届や、新たに設立した法人の定款、登記簿謄本などの必要書類を準備したうえで、事業を開始する予定の日の1ヶ月前から5日以内に、所在地を管轄する税務署へ上記の書類を提出します。所得の計算に関して特別な税制優遇を受ける場合は、青色申告承認申請書も併せて提出するようにしましょう。
税務署から開業届の受理通知や必要に応じてさらなる書類提出の指示があり、この手続きが完了すると正式に税務上で認知されるため、適切な税金の計算や申告が行われるようになります。
手順6：社会保険の加入手続き
法人（1人法人も含む）は、従業員数に関わらず、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。そのため、会社の設立後に所在地を管轄する社会保険事務所にて、必要書類を提出し、加入の手続きを行う必要があります。従業員の増減や給与の変動がある場合は、変更手続きを行う必要があるため、注意をしましょう。
フリーランスが法人化するタイミング
ここまで、フリーランスが法人化をするべき理由や法人化を行う具体的な手順について述べてきましたが、実際に法人化を実現する際、ベストなタイミングとはいつなのでしょうか？
課税所得が900万円を超えたとき
課税所得が900万円を超えたかどうかで判断するのがオススメです。確定申告後の所得税には累進課税制度が採用されており、900万円を境に個人の所得税率が引き上げられるためです。
具体的には、
900万円以下の所得は23%、それ以上は33%の税率に。対照的に法人税は固定税率が適用されるため、900万円超の利益でも税率は最高23.9%となります。800万円以下の利益に対しては通常19%の税率が適用されますが、資本金1億円以下の中小法人は特別措置により税率が15%になります。
売上高が1000万円を超えたとき
フリーランスの年間売上が1000万円を越えると、2年後から消費税の納税が必要となります。しかし、この消費税義務の発生タイミングで法人化を実施すると、法人としての最初の2年間は消費税の支払いが免除される特典があります。そのため、フリーランスとして売上高が1000万円を超えてから2年が経過した時点で法人化を検討すれば、合計で4年間の消費税を免除する絶好の機会となります。
適切なタイミングを見計らって、計画的に法人化をしよう
フリーランスが法人化するにあたって、事前に準備する書類や、さまざまな手順が必要になるため、事前に計画を練って法人化を進めることが大切です。自身にとってベストなタイミングを模索しつつ、スムーズな手続きができるよう準備をしておきましょう。
また、案件獲得にはフリーランスキャリアの利用をぜひ検討してみてください。これまでの経験やスキルに応じた案件を紹介させて頂きます。
