業務委託デザイナーの働き方は？メリット・デメリット・注意点などを解説

人々の働き方が多様化している昨今。特に専門スキルを持つデザイナーの方々は会社員として働くのではなく、フリーランスに転向したり、複数の本業を持つパラレルワーカーとなったり、会社に属しつつ副業を行ったり…と、自分に合った働き方を選ぶことも増えてきています。

その中でよく目にするのが「業務委託」というワード。業務委託とは、会社に雇用されずに、特定の業務を請け負う形で報酬を得る働き方のことを指します。本記事では、そんな業務委託の定義や、業務委託で働くメリット・デメリットなどをご紹介いたします。ご自身の働き方に迷っているデザイナーの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

業務委託デザイナーとは？

早速、業務委託デザイナーの定義、そして会社員と業務委託デザイナーの違いについて解説します。

「業務委託デザイナー」の定義

まず「業務委託」とは、

雇用関係を結んでいない会社から特定の業務を請け負い、その業務を遂行することで報酬を得る働き方のこと。つまり会社の従業員ではなく、対等なビジネスパートナーとして仕事を請け負う形となります。

そして業務委託で働くデザイナーのことを「業務委託デザイナー」と呼びます。基本的に遂行すべき業務の内容はすべて契約書に記載され、それ以外の業務を任せられることはありません。また業務委託の場合、案件ごとや一定期間ごとに契約を結ぶケースが多いです。

会社員と業務委託デザイナーの違い

会社員のデザイナーは、正社員や契約社員など特定の会社に雇用される「労働者」です。一方業務委託デザイナーは、雇用主を持たずに自身で事業を行う「個人事業主」となります。

会社員と業務委託デザイナーで特に異なるのが、賃金と働き方です。まず賃金に関しては、会社員は行った業務の内容や量に関わらず、働いた時間分の対価が“給与”として支払われます。労働時間は予め定められているため、給与額も毎月一定となることが多いです。一方業務委託デザイナーは、納品した成果物に対しての対価が“報酬”として支払われます。案件の内容や量に応じて報酬の額が変動するのが、会社員との違いです。

また働き方に関して、会社員は雇用主からの指揮命令を受ける立場にあるため、勤務時間や勤務場所、キャリアパス、服装などさまざまな面で制限が生じやすいです。一方業務委託デザイナーの場合は、会社の管理下ではないため指揮命令は受けず、自由に働くことが可能になります。

業務委託デザイナーとして働くメリット

業務委託デザイナーは、働く上でどのようなメリットが享受できるのでしょうか。以下で具体的に解説します。

働く時間や場所が自由になる

先ほど触れたとおり業務委託デザイナーは会社からの指揮命令を受けないため、働く場所や時間を自由に決めることができます。そのため子育て中の方や地方在住の方など、会社員のように決まった時間・決まった場所で働くことが難しい方でも、デザイナーとして十分活躍が可能。また趣味と仕事を両立したい方や、通勤せずに自宅で働きたい方、夜間に働きたい方などにもピッタリです。

プロジェクトを選べる

会社員は与えられた仕事はなかなか断れないものですが、業務委託デザイナーは自らの意思で、仕事を受けるか断るかを選ぶことができます。

そのため、

など、

自分の好きなようにキャリアを築いていけるメリットがあります。

会社員より年収が高まる可能性も

依頼を受ければ受けるほど収入が上がるのも、業務委託デザイナーの大きな特徴です。そのため稼働時間を増やしたり、スキルを高めたりすることで、会社員として働くよりも高い年収を稼ぐことが可能となるでしょう。

といった方も多いようです。

プレイヤーとして働き続けられる

会社員の場合、ある程度経験を積んだデザイナーはリーダーやマネージャーといった管理職になることを命じられ、現場から離れなければならなくなることも多いです。一方、業務委託デザイナーは組織に属さないからこそ、ずっとプレイヤーとして現場で働くことが可能になります。

そのため

といった理由から業務委託デザイナーになる方も多いです。

業務委託デザイナーとして働くデメリット

業務委託デザイナーとして働くとさまざまなメリットが得られる一方、いくつかデメリットがあることも事実です。以下で詳しくご紹介します。

収入が不安定になりやすい

会社員の場合は毎月必ず給与が支払われますが、業務委託デザイナーは依頼を遂行しなければ報酬を得ることができません。たとえば体調を崩して稼働日数が少なくなったり、思うように仕事が得られなかったりすると収入が大幅に減少してしまいます。また、納品遅延やミスなどにより契約を打ち切られる可能性もあります。体調管理やスキルの向上など、徹底した自己管理が求められるでしょう。

ボーナスなどの福利厚生を受けられない

業務委託デザイナーは、ボーナスや通勤手当、PCなどの備品利用といった福利厚生を受けることができません。

また労働基準法も適用されないため、

といったトラブルがあっても自力で対応する必要があります。

会計や営業も自身で行う必要がある

会社員は人によってそれぞれ役割分担されているため、デザイナーは営業活動や事務作業などを行う必要がありません。しかし業務委託デザイナーは個人事業主のため、これらの業務をすべて自分で担う必要があります。クライアントとの交渉、請求書発行、確定申告…など、やるべきことは多岐にわたります。

業務委託デザイナーになるためのステップ

業務委託デザイナーになるために必要な資格や免許はありませんので、どなたでもすぐに始めることができます。業務を行うためのツールや時間が確保できたら、早速案件獲得に挑戦してみましょう。

案件獲得の仕方はいくつかありますが、

・アウトソーシングサービスを利用する
・業務委託を募集する求人に応募する
・SNSで発信する

といった方法が一般的です。

デザインスキルがない方や経験が浅い方は、スキル向上も必須となります。スクールに通って基礎的なスキルを身につけるのも良いでしょう。またクライアントとの折衝も発生するため、基礎的なコミュニケーション能力やPCスキルも求められます。

また、必須ではありませんが「個人事業の開業届」を税務署に提出しておくとよいでしょう。開業届を提出すると確定申告の際に青色申告を選ぶことができ、最大65万円の特別控除が受けられます。その他「屋号で銀行口座を開設できる」「個人事業主であることを証明でき、信頼獲得に繋がる」「小規模企業共済に加入できる」といったメリットがあります。

業務委託デザイナーとして働く上での注意点

業務委託デザイナーとして働く場合、まず注意したいのが契約関係のトラブル。契約書に書かれている報酬額や業務内容におかしな点がないか、約束と違うことが書かれていないかなどは毎回確認するようにしましょう。またクライアントが「業務請負にも関わらず勤務時間を管理される」「業務の進め方を細かく指定される」などの行動をとった場合、それは偽装請負の可能性があります。こちら側にメリットのない行動ですので、毅然とした態度で対応しましょう。

さらに、業務委託を始めて間もない頃は税金に関するトラブルも起こりやすいです。会社員は税金を給与から天引きされているため何の対応もしなくてよいのですが、業務委託デザイナーは確定申告を行う必要があります。確定申告せずにいると所得隠しや脱税と見なされて延滞税が課されることもありますので注意しましょう。

業務委託デザイナーは時間管理も非常に重要。信頼獲得のために期限内の納品を徹底する必要がある他、作業効率を高めることが収入アップにも繋がります。「月初に目標報酬額を設定する」「労働時間を予め設定してから業務に取りかかる」といった方法で効率性を高めてみてください。タスク時間を計測・集計してくれるアプリを使うのもおススメです。

業務委託デザイナーは今すぐにでも挑戦可能

という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、業務委託デザイナーになるための資格や免許はありませんので、やってみたいという思いさえあればすぐにでもチャレンジ可能です。またデザイン業務は専門スキルが必要であるため、依頼したいクライアントの数も少なくありません。業務委託デザイナーを目指している方は、今回ご紹介したメリット・デメリットや注意点も踏まえながら、ぜひ前向きに検討してみてください。

また、案件獲得にはフリーランスキャリアの利用をぜひ検討してみてください。これまでの経験やスキルに応じた案件を紹介させて頂きます。