フリーランスは育休を取得できる？利用できる制度や支援金、必要な準備についても解説

妊娠中は母親や赤ちゃんの健康状態を調べるために妊婦健康審査（妊婦健診）が推奨されていますが、保険適用外なので自費になります。通常の受信に比べ費用がかかってしまうのですが、各自治体の窓口に申請すれば助成を受けることができます。補助内容は自治体により異なりますが、届出をすると母子手帳と共に受診券（補助金）を発行してくれるのが一般的です。多くの場合、妊娠初期から出産までの期間にかかる14回分の検査費を助成してくれるので、フリーランスの方はぜひ活用してください。

出産時に一時金が支給される制度も申請できます。生後85日以上経過して出産した公的医療保険の被保険者または被扶養者が対象で、子育て世帯の支援強化や少子化対策の観点から、2023年4月に支援額の増額も実施されています。具体的には2023年4月以降に出産した場合、妊娠22週以上で産科医療補償制度に加入している医療機関での出産であれば、子供1人につき50万円が支給されます。出産育児一時金の受け取り方としては、公的医療保険から医療機関へ直接支払われる直接支払制度、医療機関が被保険者に代わり受け取る受取代理制度、保険者に申請して被保険者が受け取る事故申請の3つのパターンがあります。

妊娠期から出産後の時期において、合計で10万円分の経済的支援を受けることができます。内訳は、妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円となっています。現金給付が基本ですが、自治体によってはクーポンでの給付となる場合もあります。

申請方法は、まず妊娠届出時に居住する市区町村の窓口で手続きを行います。この際、面談を通じて妊娠・出産・子育てに関する相談支援も受けられます。その後、出生届提出時に2回目の給付を申請することになります。

使途に制限はないため、出産準備や育児用品の購入、医療費など、必要な支出に自由に充てることができます。特にフリーランスの方は収入が不安定になりがちな時期ですので、この交付金は心強い支援となるでしょう。早めに居住地の自治体に確認し、確実に受給できるよう準備を整えておくことをおすすめします。

注目すべきは、この制度が既存の出産育児一時金や児童手当とは別に受給できる点です。複数の支援制度を組み合わせることで、より手厚い経済的サポートを受けることが可能です。

0歳から18歳までの子供を養育している人を対象に、1人あたり月額1万円（3歳以上高校生年代まで）〜1万5000円（3歳未満）※が支給される制度です。毎月2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月にそれぞれ前月分までの2ヶ月分が支給され、届出をして認定された月の翌月分からの受取が可能になります。申請には現住所の市区町村に「認定請求書」を提出しますが、その際に健康保険の資格証明書や年金加入証明書の写し、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードなどが必要になります。

※いずれも第3子以降は月額3万円

子どもの医療費の自己負担分を自治体が補助する制度で、所得制限がない地域でも多くの子育て世帯が恩恵を受けています。助成内容は自治体によって異なりますが、多くの地域では対象年齢を中学校卒業まで（15歳到達後最初の3月31日まで）としており、なかには18歳までカバーする自治体もあります。医科・歯科の保険診療分が対象となり、入院費用も含まれます。

制度を利用する際は、まず居住する自治体で「医療証」の交付を受けます。申請には、健康保険証や印鑑、マイナンバーカードなどが必要です。医療証が発行されたら、受診時に保険証と一緒に提示するだけ。自己負担分が免除されるか、一旦支払った後で還付される仕組みとなっています。

特にフリーランスの場合、収入が不安定になりがちですので、この制度は大きな味方となります。また、子どもの急な体調不良でも、医療費を気にせず早めの受診が可能になるため、健康管理の面でもメリットがあります。まずはお住まいの自治体の制度内容を確認し、できるだけ早めに申請することをおすすめします。