個人事業主から会社員になった方は、年間の事業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。本記事では個人事業主から会社員に変わった場合の確定申告について、詳しく解説していきます。
スムーズに正しく申告作業を行いたい
という方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主と会社員の違い
まずは、個人事業主と会社員の税務上における違いについて理解する必要があります。税務上の違いについて、具体的には所得の計算方法と税金の納め方にあります。個人事業主は事業収入から必要経費を差し引いた「事業所得」を、会社員は給与収入から給与所得控除額を差し引いた「給与所得」を申告する必要があります。
また、個人事業主は自分で税金を計算し納税する必要がありますが、会社員の場合は源泉徴収により税金が予め徴収されるため、多くの場合確定申告の必要がありません。しかし途中で職業が変わると、その年の所得については両方の所得を申告する必要があります。
そのため、個人事業主と会社員では所得の種類の違いについて理解し、確定申告の際にはそれぞれの所得を正しく計算したうえで申告しなくてはいけません。
事業所得の計算方法
では、個人事業主の申告に必要な、事業所得の計算方法について見ていきましょう。具体的な計算式は「事業所得=総収入金額-必要経費」となります。必要経費には、仕入れ費用、家賃、光熱費、通信費、交通費、図書費、減価償却費などの事業に関連する経費を含みます。
給与所得の計算方法
一方で、会社員の申告に必要な給与所得の計算式は、「給与所得=給与等の収入金額-給与所得控除額」となります。給与所得控除額は、給与収入金額に応じて定められています。具体的には以下を参考にしてください。
・収入金額が180万円以下の場合：40万円
・収入金額が180万円を超え360万円以下の場合：収入金額×40%-10万円
・収入金額が360万円を超え660万円以下の場合：収入金額×30%+8万円
・収入金額が660万円を超え850万円以下の場合：収入金額×20%+44万円
・収入金額が850万円を超える場合：収入金額×10%+110万円
確定申告に必要な書類
スムーズに申告作業を進めるためには、必要な書類を不足なく準備しておくことも欠かせません。では、具体的に必要な書類とはどんな書類なのでしょうか。
個人事業主としての収入金額を証明する書類が必要です。書類を準備する方法としては、確定申告用の「青色申告の制度」や「白色申告の制度」を利用して会計帳簿から算出することができます。複式簿記を利用していれば「経費の一覧」や「売上高の一覧」から正確な利益を算出することが可能なため、積極的に活用しましょう。
次に、会社員としての収入金額を証明する「源泉徴収票」が必要です。源泉徴収とは、会社から支払われる給与の一部が徴収されるシステムで、源泉徴収票には徴収された税金と給与の全体額が記載されています。そのため、自分が会社員としてどれだけ所得があったのかを明確に証明することができます。
個人事業主の場合、経費を差し引いた所得が課税対象となるため、経費に関する明確な証明書類が必要となります。具体的には、必要経費の領収書や契約書、通信費や物品購入の領収書や明細などを準備しておきましょう。会社員になった後も、個人事業主時代の経費が続いている場合は明細を保管しておくことが重要です。
また、社会保険料の証明も欠かせません。具体的には、国民健康保険や国民年金の証書、厚生年金保険料の納付証明書などが必要となります。これらの証明書を準備することで、社会保険料控除を受けるための金額を証明することができます。
年の途中で会社員に切り替えた場合の確定申告手順
年の途中で個人事業主から会社員に切り替えた場合の、実際の確定申告の手順について、見ていきましょう。
はじめに、個人事業主として活動した期間と、会社員として働いた期間の収入と経費を正確に集計します。個人事業主期間の収入については、すべての売上を含む収入を確認し、併せて経費の金額も集計します。経費には、材料費、交通費、通信費、機器購入費などの事業運営に直接関わる費用が含まれます。一方で会社員としての収入は源泉徴収票をから確認します。各金額の集計段階で正確な収支の記録を行うことで、正確な税額を申告する基盤を整えることができます。
収入と経費の集計が完了したら、次に所得を計算します。個人事業主期間の所得計算では、上述したように、集計した収入から経費を差し引いて事業所得を算出します。会社員としての給与所得については、源泉徴収票に記載されている金額をそのまま使用してください。必要経費の適切な申告や特定の控除を適用することで、税負担を軽減することができます。
所得の計算後、確定申告書を作成し、必要な書類を準備します。上述したように、事業の収入と経費に関する証明書類、源泉徴収票、社会保険料の払込証明書などを準備しましょう。確定申告書には、計算した所得と納税額、控除項目などを正確に記入する必要があります。e-Taxを利用する場合は、デジタル形式での書類準備が求められるため、書類準備の段階ですべての数字が正確であることを再確認し、提出に必要な書類が欠けていないかを確認しましょう。
準備が整ったら、最終的に確定申告書を税務署へ提出します。提出は、郵送、直接持参、またはe-Taxを通じてオンラインで行うことができます。e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードとカードリーダーが必要です。確定申告の提出期限は、通常翌年の3月15日までですが、e-Taxを利用すると延長される場合があるため、事前に提出期限について確認しておきましょう。提出後、税務署から受領確認の通知が届き、完了となります。
確定申告に関わる注意点
個人事業主の途中で会社員になった場合の確定申告を行うにあたって、いくつか注意点があります。具体的にどんな注意点があるのか、見ていきましょう。
個人事業主から会社員に職業を変える際、国民健康保険や国民年金の加入状況が変わります。そのため、加入していた保険の保険料の精算が必要になることがあります。個人事業主の間に支払った保険料が過剰であれば還付を受けることができますし、不足していれば追加で支払う必要があるため、期限内に適切な手続きを完了させましょう。
個人事業主として青色申告を行っていた場合、会社員に切り替わった後も引き続き青色申告を行うことができます。ただし、個人事業の廃業届の提出が必要になるため、忘れずに準備をして提出をしましょう。一方、白色申告の場合は、個人事業の廃業届の提出は必要ありません。
確定申告の締切は毎年3月15日です。この期限を過ぎてしまうと、遅延による罰金や延滞税が発生する可能性があります。特に職業が変わるなど、所得状況が複雑になる場合は、余裕をもって準備をしておくことが重要です。e-Taxを利用すれば提出期限が延長されることもありますが、準備に時間がかかることを考慮して、早めに確定申告の準備をはじめることをおすすめします。期限内に確実に申告を済ませることで、余計な手数料や心配事を避けましょう。
計画的な確定申告で安心して新生活をはじめよう
個人事業主から会社員への転身は、人生の新たなステージへの一歩です。この変化に伴う税務上の義務を適切に果たすことで、安心して新しいキャリアをスタートさせることができます。計画的に、そして丁寧に確定申告の準備を行い、自己管理の一環として税務の責任を果たし、社会人としての責任ある行動を心がけましょう。
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